メディア禁止法の廃止を求めてメディア協議会が声明
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- カテゴリ: 2011
- 作成日:2011年02月19日（土）04:50
メディア禁止法（刑法46条）の廃止を求めて、マラウイメディア協議会(Media Council of Malawi)と南部アフリカメディア協会(National Media Institute of Southern Africa)が共同声明を2/18付の新聞紙上(The Nation紙）に１面を使って掲載しています。
旧刑法では、
- 「輸入出版物を大臣の絶対的裁量で輸入禁止に出来る。」
というものでした。これに対して、先日、改正された刑法では、
- 「どんな出版物でも大臣が適切な根拠があれば出版あるいは輸入を禁止に出来る。」
というものになっているようです。
つまり、「絶対的裁量」を「適切な根拠」に置き換えて、「輸入出版物」が対象だったのを「すべての出版物」としており、結果として政府がいつでも新聞や雑誌などの出版を禁止させることが出来るようになるわけです。このため、マラウイメディア協議会と南部アフリカメディア協会は、共同でこの刑法46条そのものの廃止を求めているようです。
メディアが非常に危機感を感じているのは、昨年の10月に The Nation紙のWeekend timesが国立公文書館に出版物を登録していないという理由で、登録されていない出版物はほかにたくさんあるにも関わらず、突然禁止になったことにあります。これは、やはりまずいですよね。今回のメディア禁止法、同性愛禁止法はドナー各国から強い非難を受けており、例えば、ドイツは援助額を半額にするとしています。