政府へ提出された嘆願書の概要

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カテゴリ: 2011
作成日:2011年07月23日（土）04:40

　7月20日に人権団体たちが提出した15ページの嘆願書ですが、内容は次のような感じになっているようです。ちょっと背景がよく分からない部分もあるので間違っているかも知れませんが、概ね雰囲気はわかると思うので書きだしてみます。ここに書き出されている問題が端的にマラウイでの現在の問題と言えると思います。

（大統領資産についての説明）

  • 　１ヶ月以内に大統領の資産の申告とチョロの農場の購入開発の資金源について説明。

今日のネーション紙のトップ見出しにもなっています。2007年に7,000万クワチャで購入したチョロの土地問題に関することのようです。

  • 全閣僚の資産調査

（汚職の調査）

  • 　１ヶ月以内に汚職対策事務局がマラウイ住宅公社の家屋競売詐欺に巻き込まれた人々の調査を開始することの保証。

（緊縮財政対策）

  • メルセデス・ベンツ、リムジンや高級四駆自動車の車両の輸入禁止。
  • 大統領、閣僚、および官僚の保有車両の削減。
  • 大統領専用ジェット機の売却
  • 大統領および閣僚の最小限必要な外遊。
  • 閣僚の14名への削減と即時に適切な燃料手当と通信手当へ削減。
    (現在、閣僚はたぶん29人いるんだと思います。）

（ドナー対応）

  • 英国を含む開発ドナーとの関係改善。
  • １ヶ月以内に英国高等弁務官の任務再開と関係修復。

（法制度関連）

  • 副大統領の公用車両の復活。
  • １ヶ月以内に集団デモでの200万クワチャ(114万円）の法外な保証金の撤廃。
  • １ヶ月以内に大統領夫人の慈善活動のための月100万クワチャ(57万円）の政府手当の契約終了。
  • 地方自治体選挙の年内実施。
  • １ヶ月以内に刑法改正と禁止法の法律委員会で再考する特別権限と３ヶ月以内の答申書の提出。

（エネルギー関連）

  • 燃油供給が中断することなく輸入可能とするように石油輸入公社とその他の供給公社に対する外貨特別措置の適用。
  • ３ヶ月以内に厳しい電力供給後退を明確にするためにマラウイ電力公社の経営陣の刷新と中立的な専門家の割り当て。

（ジンバブエへの貸出拠出金）

  • ジンバブエへ貸出金、未回収の2000万ドル（約16億円）の返済要求。

（学問の自由）

  • 学問の自由の問題で解雇された４人の講師の復職と教室内へスパイが入ることを禁止する確約。

（外貨）

  • 外貨問題に対する有効な対策と処置の実施。

（医療サービス）

  • 全ての病院、クリニックへ、薬の在庫の保証。

（鉱山）

  • パラディンアフリカ株式会社のウラン輸出の収益の妥当性のモニタリング。

（燃料）

  • 石油輸入公社の燃油輸入独占の規制撤廃。

（国営メディア）

  • 国営メディア(MBC)での言論規制の撤廃。