米大使、電力セクター支援について警告
- 詳細
- カテゴリ: 2011
- 作成日:2011年10月22日（土）16:06
新しい在マラウイ米国大使は声明を発表し、人権尊重や法律遵守、複数政党による政治などの実施を求めており、こうしたことが電力セクター分野の支援凍結を解除する必要条件だと述べています。また、最近の内閣のスリム化や市民団体との対話、IMFなどのドナーとの対応について評価する、としています。
米国は、今年1月に米国ミレニアム挑戦公社を通じて、電力セクターの支援のために3億5,000万ドル（約280億円）の拠出を承認し、今年4月に調印を行いました。しかしながら、7月20日の反政府デモに伴う警察との衝突で19人が死亡、ジャーナリストの拘束やデモ中継の規制などの問題を憂慮し、支援の凍結を行なっています。