詳細

カテゴリ: 最新

作成日:2012年06月22日（金）19:40

昨年(2011)の7月に故ムタリカ前大統領に対しての反政府デモで20人の犠牲者が出たことに対して、米国は強く抗議し、昨年の1月に承認し、4月に調印を行った電力セクターに対しての3億5千万ドル(約280億円)の支援を凍結しましたが、ジョイス・バンダ新大統領に代わったことで、米国との関係も改善し、支援再開となったようです。

マラウイの電気普及率は10%以下であり、特に農村部は数％のようです。また、需要電力が300メガワット以上に対して供給可能電力は280メガワット程度にとどまっており、結果として計画停電を余儀なくされています。この問題を解決するには、単に発電能力だけアップしてもダメなようで、電気を送電する送電網自体を見直す必要があるようで、米国はこの送電網を整備し直すようです。

• 前へ
• 次へ