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作成日:2013年06月02日（日）07:41

BBCアフリカが、5月30日に今年の2月にマラウイのジョイスバンダ大統領が韓国を訪問した際に、マラウイが韓国の工場や農場へ18-25歳の男女の若手労働者を最大10万人送り出すことに合意をしたとする、マラウイの労働大臣のコメントを報じています。この報道に驚いたのは韓国側で、31日に韓国側はそうした事実はないとして否定しています。

マラウイでは、男性200人、女性160人がパスポートの準備をしていたとも報じられていたので、どこまでが本当なのかよくわかりません。ただ、さすがに10万人はないと思います。この話を聞いて思い出したのが、マダガスカルの農地事件です。2008年に韓国の企業が当時のマダガスカル政府と全農地の半数にあたる土地を99年間無償貸与する契約を行いました。このときは、国民が反発し暴動が起こり、当時の大統領は退陣に追い込まれました。農地の契約は翌年に新政権が破棄しています。

「新植民地政策」、「奴隷制」とかが連想されるので嫌な感じです。上記と直接関係ありませんが、中国の広州にはアフリカ村と呼ばれる場所があるくらい多くのアフリカの人が生活しているそうで、正規の居住者で2万人、ビザ無しなどの不法滞在を入れると20万人ぐらい生活しているといわれています。たしかにエチオピア航空でマラウイからタイのバンコクに行った時、このフライトは最終目的地は広州だったのですが、多くのアフリカ人と中国人でいっぱいでした。客層は悪くて辛かったことを思い出してしまいました。

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