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作成日:2012年01月08日（日）05:19

　昨年の7月に全国規模の反政府デモを実施した市民団体は、20項目に渡る請願書を政府に提出しています。政府はこれに対して対話の用意があると言いながらも一方で、市民団体側の非難を繰り返し対応をとろうとしなかったため、市民団体は8月にも再度、全国規模のデモを実施する予定でしたが、国連の仲介によりデモは「延期」の形で回避されています。市民団体と政府側は、20項目の請願書に述べられている課題について協議していますが、協議の進みが非常に遅いため、対話期限を3月と設定したようです。協議は来週から再開するとしています。3月までに問題解決に道筋がつかない場合には、再び、デモを実施することを示唆しています。

　昨年の協議の中で進展のあったのは、閣僚数の削減と「学問の自由」を求めてストライキをして解雇された講師の復職ぐらいです。特にさらに悪化しつつある外貨不足、燃料不足、そして、クワチャの価値が下落し、物価が高騰し経済危機となりつつありますが、こうした深刻な問題についてはほとんど手がつけられていません。今シーズンは、今まで豊作だったトウモロコシ（メイズ）が一部の地域では不作が予想されることから、3月の時点でこうしたマイナス要因が重なると、昨年以来、すでにかなりストレスが溜まっているので、国民の不満が爆発しかねず、状況の推移を慎重に見守る必要がありそうです。

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