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作成日:2012年02月16日（木）15:39

　市民団体は、昨年外貨不足、燃料不足などによる経済悪化に対して十分に対策がなされていないなどを理由に、全国規模の反政府デモを昨年の7月に実施し、20項目の請願書を政府側に提出しています。その後、この請願書に対して回答がないとして、再度8月にデモを予定していましたが、国連が仲介し、デモは延期になっています。そして、市民団体と政府連絡委員会との間で対話することになっていたのですが、ほとんど対話が進んでおらず苛立ちを強めています。市民団体側は、請願書の20項目の中で進んだのは、マラウイ大学の講師の復職問題、薬不足への対策、昨年の新法の見直しの3つだけであるとしています。

　対話は、昨年の10月を最後に結局実施されていないようです。1/12に実施される予定でしたがキャンセルされています。市民団体は、以前に3月末までに進展しなければ、新たな行動を行うとしており、全国規模のデモ活動などを示唆しています。

　これと並行して、反政府側の人権活動弁護士が逮捕されたことが余計に市民団体側の不満を募らせる結果となっています。この人権活動弁護士は、情報が錯綜しましたが、逮捕後、一度釈放されたようですが、すぐに家宅捜査がなされ再逮捕されたようです。今日のネーション紙もこの記事がトップになっています。以前にも書きましたが、さらに話しを複雑にしているのは、司法事務員による給与アップを求めるストです。すでに1カ月半裁判業務が停止しています。拘置所は満杯状態で足の踏み場もなく、すでに、拘置所の中で死亡する人まで出ているほどです。マラウイは国の水準の割に司法手続きが進んでいるのですが、逮捕が不当であるかどうかなどの司法判断が司法ストで全く機能していません。

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