米国、4/7に約300億円のエネルギー改善の支援拠出の調印式を実施

 今年の1/5に米国ミレニアム挑戦公社が、電力改善のために3億5070万ドル(約300億円)を拠出することを承認し、その調印式が2/15までに実施されるとのことでしたが、マラウイのガバナンスの悪化が懸念されるため調印が見送られていました。米国はガバナンスの改善について今後も要求していくこととしていますが、持続的な経済成長には民間投資が不可欠であり、そのためのキーとなる電力部門の改善が重要であるとし、4/7にリロングウェにて調印することに決定したようです。