松本外務大臣、今後もアフリカ諸国支援を表明
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- カテゴリ: 2011
- 作成日:2011年05月04日（水）13:48
5/1に2008年のアフリカ開発会議(TICID)での合意の達成状況を確認する第3回TICAD閣僚級フォローアップ会合がセネガルがで開催されましたが、この中で、松本外相は、東日本大震災に対するアフリカ諸国の支援に対して謝意を表明するととともに、今後もアフリカ諸国に対して支援を継続することを表明しています。
東日本大震災の復興支援のための財源確保の中で、ODA（政府開発援助）の削減がなされていますが、一方で中国がなりふり構わず、『内政干渉しない資源外交』を進めており、アフリカ諸国においても中国のプレゼンスが高まっていることに対しての強い懸念の現れだと思います。ただ、アフリカにおいては、草の根ベースの活動よりも技術プロジェクトベースで人と金を投入してインフラ整備など進めて行った方が効果があるのかな、と最近強く感じます。土台がしっかりしていないところで孤軍奮闘しても活動されている本人も辛いでしょうし、自己満足にしか過ぎません。「自分なりに頑張った」といった言い方は税金を原資とするODAではあってはならないことです。アフリカの問題は日本ではほぼ間違いなく貧困に焦点があたりますが、本当の問題はインフラ整備がされないために起きている格差社会であると痛切に感じています。マラウイでは人口の約4割が1ドル以下で暮らしていることに焦点があたりますが、言い方を変えると残り6割は１日１ドル以上で暮らしているわけです。この格差問題を日本が得意とするインフラ整備で協力して解消する方向に導き、日本ファンを増やしていくことが最終的に日本の国益につながると思います。