米国ミレニアム挑戦公社が暴動を憂慮する声明を発表

 米国ミレニアム挑戦公社は、7月22日に声明を発表し、7月20日の平和的デモ行進を抑圧させた政府当局の動きに対して懸念を表明し、マラウイ政府が民主主義の原則にしたがって、平和的な手段で意見の相違を解決していくことを求めています。

 そして、最後にマラウイ政府の今回の抗議デモや暴動への対応を監視し、支援の見直しをしていくとしています。

 米国ミレニアム挑戦公社は、マラウイの電力部門の改善のために、今年の1月に3億5070万ドル(約300億円)を拠出することを決めて、この4月に協定に署名をしています。