マラウイ通信規制局、通信監視を強化へ

 新聞の真ん中の紙面1/4のプレスリリースだったので見逃しそうだったのですが、マラウイ通信規制局(MACRA)が通信監視を強化するためのモニタリング・分析が導入されることを、通信会社4社(MTL, TNM, Airetel, ACL(Access))が共同声明の形で掲載しています。

 声明によると、MACRAは全ての通信記録をモニタ・分析するシステムを導入することを決定したとのことです。その最初のステップとして、MACRAは通信詳細記録の提示を要求しています。具体的には、着信記録、通信時間、発信元、発信先、SMSの送受信、電話機の種類など電話加入者の詳細情報となっています。

 4社は、この声明の目的は、今までは通信記録は要約していたものをMACRAに提供していたのに対して、今後システムが導入された場合、SMSやインターネットアクセスなども含めて、電話会社は顧客の通信のプライバシーや機密性を保護する立場となれないことを伝えるものだとしています。

今年初めのメディア禁止法も含めて、欧米諸国からの圧力が厳しくなりそうな内容です。7月20日の反政府デモの際に、政府が民間ラジオ局のデモ中継を禁止し、ジャーナリストを拘束したりしたことを欧米諸国や国際機関は強く非難していました。