マラウイ準備銀行総裁、ウラン鉱山の契約見直しを求める

 最近、メディアに現れる回数が増えている感じがするマラウイ準備銀行のリゴヤ総裁ですが、先週の金曜日に民間ラジオ局のインタビューに応える形で、マラウイの最北部のカロンガで、豪州のパラディン社によって採掘されているKayerekeraウラン鉱山の採鉱契約について見直しすべきだとコメントしたようです。現在の採鉱契約は、55.2平方キロメートルに対して15年間となっており、採掘に伴うライセンス料は年間1億ドル(約80億円)とのことですが、実際のウランの売上の利潤に応じての歩合ではないため、マラウイ側が不利な契約であると見ていたようです。

 これに対して、パラディン社側が28日付で声明を発表し、採鉱契約(開発持続合意書)は、マラウイに対して持続的に安定した海外投資をする枠組みであり、マラウイ政府も15%のパラディン社のKayerekeraウラン鉱山の株式を保有しているとし、不当なコメントであることを声明の中で示唆しています。また、声明の中で、準備銀行総裁が個人的にパラディン社側に謝罪をしたことも述べられています。