スタートマラウイ

マドンナ学校の中止についてニューヨーク・タイムズに

詳細: カテゴリ: 2011; 作成日:2011年03月25日（金）16:18

　今年の1月にマドンナが共同創設者である慈善団体のレイジング・マラウイが、マラウイの首都リロングウェ郊外の空港近くに建設予定だった女学校の建設を断念する声明がウェブサイトとマラウイの現地新聞に発表されましたが、これについて「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューに応えたようです。

　大きくは今まで報道された内容と変わりませんが、具体的な金額が明らかになっています。国内外から約400人が通う予定だった女学校は1500万ドル（約12億円）かけて年内に建設される予定でした。マドンナ自身は、レイジングマラウイに1100万ドル(約8.8億円)の資金を提供しているようです。

　しかしながら、380万ドル(約3億円)を経費を使ったところで断念することになったとのことです。問題は経費の内訳で、大半が建築家へのデザイン料と報酬に消え、なぜかまだ未雇用の従業員の２台の車代や学校理事の自動車、住宅、オフィススペース、ゴルフ会員権などの不自然な支出も明らかになっています。

　にも関わらず、女学校建築予定地の土地の所有権も取得することが出来ず、実際の建設工事は全く着手されていない状態でした。こうした状況のため計画を断念せざるを得なかったようです。

東日本大震災、ナミビア、ボツワナなどから義援金の寄付

詳細: カテゴリ: 2011; 作成日:2011年03月24日（木）14:06

　東北地方太平洋沖地震を受け、ナミビア政府から義援金100万米ドル（約8,000万円）、ボツワナ政府から義援金100万プラ(約1200万円）、スーダン政府から義援金10万ドル(約800万円）の寄付の申し出、ガボン政府から義援金100万ドル（約8,000万円）の日本赤十字への寄付の表明がありました。

それぞれの国のみなさま、ありがとうございます。

中国、ジンバブエに７億ドルの巨額支援金を拠出

詳細: カテゴリ: 2011; 作成日:2011年03月24日（木）05:20

　中国はジンバブエに対して、7億ドル（約570億円）の巨額の長期借款を行うようです。中国側はその見返りとして、中国人のジンバブエでのビジネス利権の保障、鉱物資源の確保があるようです。ジンバブエは、プラチナなどの鉱物資源が豊富のようで、鉱物の利権を狙う中国と、独裁政権による圧政に対する非難により西側諸国からの援助がなく、援助金がほしいジンバブエとの双方の思惑が一致した結果のようです。

ジンバブエは、植民地時代の影響から反白人感情が強く、近年は、中国と友好関係を深めているようです。

ドナーがマラウイの貧弱なガバナンス（統治）を憂慮

詳細: カテゴリ: 2011; 作成日:2011年03月24日（木）04:38

　先週、EUが民主的なガバナンス実現のために3,000万ユーロ（約35億円）を欧州開発基金より拠出することとし、EU大使と、マラウイ財務大臣の間で調印が行われましたが、財政支援推進派(CABS ? Common Approach to Budgetary Support)と呼ばれている英国、ドイツ、ノルウェー、欧州連合とアフリカ開発銀行が貧弱なガバナンス(統治)について憂慮する旨をコメントをしており、具体的には、現在、マラウイ国内で懸念されている次のような問題をあげています。

報道や表現の自由、議会の自由を奪うメディア禁止法。刑法46条は、改正前は、情報大臣が”外国出版物”の輸入を差し止めることが出来るというものでしたが、改正により、情報大臣がどんな出版物でも差し止めることが出来ることになりました。
同性愛禁止法。
デモ禁止法。
当初2011年の4月20日に実施が予定されていた地方選挙の実施。

　現地英字新聞The Nation紙も社説の中で、マラウイ国民も同様にこれらの問題を懸念していると述べています。

　財政推進派は、こうした問題を懸念して、援助金を一部保留にしています。報道によると、230億クワチャ(約148億円)のうち150億クワチャ（約86億円）については拠出し、残りについては援助金を保留にしているとのことです。特に地方選挙の実施を強く要求しているようで、実施されるかどうか注視しています。

　マラウイの地方選挙は、マラウイでは過去に一度だけ2000年11月21日に実施されています。その後、選挙の機会があったようですが、度々、いろいろな理由をつけて延期されており、実施にいたっていないようです。例えば、2005年は、マラウイで干ばつによる大飢饉があり、それを理由に延期したようです。

　今回の地方選挙は、当初 4月20日に予定されていましたが、昨年12月の選挙管理委員会で900万ドルの使途不明金があることを理由に大統領が保留にしているようです。こうしたことから、ドナーは、「政府自身によって選挙日を設定して実施することが憲法上必要なこと。」だとして、強く圧力をかけているようです。

昨年は、大統領が大統領専用ジェット機を購入して、英国が激怒し支援金を減額しましたが、今年は、この地方選挙の実施の有無が一つのキーポイントになりそうです。

泥沼化するマラウイ大学チャンセラー校の授業ボイコット

詳細: カテゴリ: 2011; 作成日:2011年03月24日（木）01:19

　　エジプトとチェニジアの集団デモのついての政治学の授業の中で議論したことについて、警察から事情聴衆を講師が受けたことに対して、「学問の自由」が侵害されたとして、警察の謝罪を求めて授業ボイコットがマラウイ大学のチャンセラー校で続いており、すでに5週間となります。マラウイ大学理事会は火曜日に、この講師にボイコットをやめて、授業を行うように最終通達し、48時間の猶予を与えるとしていましたが、今日、水曜日に講師側がこの要求を拒否したようです。これにより、この講師は解雇されるかも知れません。

　どうも平行線のままなので、学問の自由を保障した憲法に反しているか否かの法廷論争になりそうな雰囲気です。ポリテクニック校では、先週、学生が授業再開を求める仮処分申請をしたとされていますがこちらも状況は不明です。
　なおボイコットに同調し、おそらく先週の木曜日からボイコットした、ブンダ農業学部は、授業ボイコット以外の方法を模索するとして、火曜日から授業を再開したようです。