マラウイのジョイスバンダ大統領は、 6/1にTICAD V公式サイドイベントである国際協力NGOジョイセフのシンポジウム「妊産婦の健康に対する投資の効果」にパネリストとして参加して、ノーベル平和賞受賞者であるリベリアのサーリーフ大統領などと出席しています。この中で持続的な成長のために家族計画が重要だ、と述べています。
アフリカ大陸の人口は、現在約10億人と推測されています。2050年には倍増し、20億人に達すると見られています。急激な人口増加により食料の需給や教育などが追いつかないといった問題が発生しています。
マラウイは、1996年に約1,000万人だった人口は、現在は1,500万人を超えています。人口増加率は2.5%前後です。これだけ人口増加が急だと食料需給など大丈夫か不安になります。家族計画は重要ですね。
1日、第5回アフリカ開発会議が開幕しました。パシフィコ横浜ホテルにおいて、10時27分から54分まで、ジョイスバンダ大統領と安倍首相が会談しています。
1日、5年に一度の日本主導のアフリカ開発会議(TICAD)が横浜で開催されています。アフリカ54ヶ国中、51ヶ国が出席しています。
その前日から新聞の一面でも取り上げていましたが、1日の午前中の安倍首相の演説で、これから5年間で官民で最大3.2兆円の支援をすることを表明しています。このうち、政府開発援助(ODA)が約1.4兆円で、このうちの6500億円は電力網、交通網などのインフラ整備に充当される予定になっています。また、人材育成にも力を入れるとしていて、5年間で1,000人の留学生、インターンの受入れ、アフリカの10箇所の職業訓練施設を設立するなどし、5年間で3万人の産業人材を育成するとしています。
成長大陸であるアフリカ、日本はどのように関係強化を図ることが出来るかが今回のTICADのポイントになっています。中国の勢いが増す中、巻き返しが図りたいのはもちろんです。アフリカ諸国は、雇用機会創出や技術移転につながらず、資源確保を目的とした中国流の植民地的施策に懸念を表明しており、日本はこうした援助の違いを出していきたいところです。日本もアフリカへの資源政策へ注目が集まりますが、約10億人が住むアフリカ大陸は経済成長も著しく市場として魅力的です。
また、日本としてはアフリカ54ヶ国と関係強化で国連の常任理事国入れを再度目指したい意向のようです。3日にその関連の会合が予定されています。そのほか、今回は、オリンピック招致に向けて、安倍首相が演説の中で協力を求めています。いずれにせよ、アフリカの54票は日本にとって魅力的で日本の国益につながるものです。
「アフリカの貧しい子供たちに・・・」といったステレオタイプ的な見方はそろそろ止めて、新しい関係が築けるかですね。
BBCアフリカが、5月30日に今年の2月にマラウイのジョイスバンダ大統領が韓国を訪問した際に、マラウイが韓国の工場や農場へ18-25歳の男女の若手労働者を最大10万人送り出すことに合意をしたとする、マラウイの労働大臣のコメントを報じています。この報道に驚いたのは韓国側で、31日に韓国側はそうした事実はないとして否定しています。
マラウイでは、男性200人、女性160人がパスポートの準備をしていたとも報じられていたので、どこまでが本当なのかよくわかりません。ただ、さすがに10万人はないと思います。この話を聞いて思い出したのが、マダガスカルの農地事件です。2008年に韓国の企業が当時のマダガスカル政府と全農地の半数にあたる土地を99年間無償貸与する契約を行いました。このときは、国民が反発し暴動が起こり、当時の大統領は退陣に追い込まれました。農地の契約は翌年に新政権が破棄しています。
「新植民地政策」、「奴隷制」とかが連想されるので嫌な感じです。上記と直接関係ありませんが、中国の広州にはアフリカ村と呼ばれる場所があるくらい多くのアフリカの人が生活しているそうで、正規の居住者で2万人、ビザ無しなどの不法滞在を入れると20万人ぐらい生活しているといわれています。たしかにエチオピア航空でマラウイからタイのバンコクに行った時、このフライトは最終目的地は広州だったのですが、多くのアフリカ人と中国人でいっぱいでした。客層は悪くて辛かったことを思い出してしまいました。
マラウイのジョイスバンダ大統領は、木曜日に、土曜日(6/1)から行われる第5回アフリカ開発会議(TCAD)に出席するために日本に到着したようです。本会議への出席はもちろんですが、明日、金曜日にTICAD関連イベントである「女性の活躍と経済成長」というシンポジウムで基調講演を行う予定となっています。そのほか、日本に在住しているマラウイからの留学生などにも面会する予定のようです。
いよいよ来週の土曜日からアフリカ開発会議(TICAD - Tokyo International Conference on African Deveplopment)が横浜で開催されます。5年に１度開催されている日本主導の会合で、1993年に最初の会合が開かれています。今回は5回目になります。会合の目的は、アフリカの対話を促進し自助努力の支援となっています。日本がアフリカとの関係を強化するために発足された会合です。この背景には日本は国連の常任理事国入りを目指していたので、アフリカ各国の協力を取り付けたい、そしてアフリカには原油やレアメタルなどが豊富にあるので、資源外交を有利に進めたいといった思惑があって行われているようです。現在では、アフリカの急速な経済発展に伴いアフリカ市場もターゲットになっています。
2000年以降、中国の存在感が増すにつれて、このTICADの重要性が増してきています。中国は、2000年に中国・アフリカ協力フォーラムを発足させ、資源開発の投資を加速させています。TICADは、もともとアフリカ開発の在り方を議論する場であり、個別のODAの案件を議論する場ではない、つまり具体的な支援額などを議論する場でないとしていました。しかし、中国が存在感を増すにつれて、日本もそうしたことを言っていられなくなり、前回、2008年の会合では、ついに対アフリカへの政府開発援助(ODA)を倍増を表明しました。
今回の会合でも、すでにアフリカ開発会議宣言案をメディアが報じていますが、「民間セクター主導の成長促進」を掲げ、対アフリカに対してアフリカ投資基金を強化し、5年間で現在の25億ドル規模から50億ドル(約5,000億円）に強化、円借款も５年間で15億ドル(1500億円）規模に増額する方向のようです。つまり、具体的な援助額を明示しています。
この背景は、中国だけでなく韓国の躍進もあります。中国、韓国は、官民一体となってアフリカ諸国にアプローチをし、民間レベルの受注にいたっています。特に中国のやり方がかなり強引で、中国が相手国に資金を供与するものの、発注は中国企業となる「紐付き」援助となっており、技術などは現地で供与しないためアフリカ側には残りません。中国の新植民地政策などとも呼ばれ、アフリカ諸国との摩擦が絶えず起こっており不信感も根強いです。
日本は、国内に注力していたためか、高い技術力に固執するあまりグローバル戦略がいつの間にか遅れてしまった感があります。最近では、電化製品といえば、安価なものは中国製、高価なものは韓国製といった感じです。日本の存在感はないです。こうしたこともあり、ODAの在り方も変化し、官民連携にシフトしている感じです。日本も昔は、官民連携していたはずですが特定企業にのみ便宜を図るようなこともあったため批判が高まり、連携が弱まったのですが、ここに来て官民一体となってやっていこう、という機運に戻りつつある気がします。ただ、中国などと違い、今回のTICADでは、「日アフリカ官民連携人材育成構想」といったものが打ち出されるようで、5年間で1,000人の留学生をアフリカが受け入れ、企業でのインターンなども行うとしています。つまり技術も自助努力の礎として供与していこうというものです。日本としてはアフリカとのウイン・ウインの関係を築く模索をしていて中国との差別化を鮮明にしたいところです。
日本市場だけ見ると、少子化などで市場はゆっくりと縮小しているといえるかも知れませんが、その一方で人口が急増しているアフリカは魅力的な市場です。この市場に取り組むこと、つまり日本が出遅れているBOP市場(Base of the Pyramid, 途上国低所得者層市場)にどのように官民挙げて取り組んでいくかが、これからの課題といえそうです。日本は今まで高い技術力と品質があれば市場で売れていたのですが、その神話も過去のものになりつつあり、BOP市場では、通じない気がします。それぞれの国の経済事情を考慮し、リーズナブルでニーズに合った製品やサービスを提供していく、といったことが求められていると思います。
第5回アフリカ開発会議（TICAD)が横浜で6/1から開催される予定ですが、それに先立ち、5/31にTICAD関連イベントとしてパシフィコ横浜で「女性と経済」をテーマとしてシンポジウムが開催されます。この中でマラウイのジョイスバンダ大統領が「マラウイで、アフリカ大陸で、立ち上がる女性たち」というテーマを記念講演(14:00-14:50)を行う予定になっています。
翌日(6/1)には「助産婦の健康に対する投資の効果」というジョイセフ主催のイベント(12:30-14:00)があり、こちらにはパネルディスカッションのパネリストとして参加される予定になっています。
南アフリカの中国人が経営する工場で、15日にマラウイ人従業員3人が中国人従業員１人を縛り上げて金品を奪って逃走するという事件が遭ったようです。
日本政府は18日、アフリカ各国の資源相との会合の中で、先行している中国を超えて巻き返しを目指して、アフリカのエネルギー、鉱物資源開発プロジェクトに5年間で総額20億ドル(約2000億円)を供出することを表明しています。マラウイのバンデ資源相は、日本企業などの誠実な投資家を迎え入れたいとして日本のこうした動きを歓迎しています。
出遅れ感のある日本ですが、先行する中国はあまりに自国中心主義であるためアフリカ諸国が不快感を示しています。具体的に民間レベルの投資実績が出れば風向きが変わるかもしれないですね。
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