マラウイのムタリカ大統領は、ブランタイアで開催されている農業見本市の開催式典に出席し、与党支持者らの前で約10分間チェワ語による演説を行い、人権団体らの市民グループが政府との対話を拒否し続けるなら「戦いの準備」は出来ているとし、9/21に予定されている全国規模の反政府デモに対して強く牽制をしたようです
メディアの報道によっては、チェワ語による演説のため内容のニュアンスが全くわかりませんが、過激に「戦争(war)」といった言葉も使われています。今朝のデイリータイムスも、昨日のリロングウェの大統領官邸で行われた協力隊40周年記念式典での在マラウイ日本大使のインタビューを「在マラウイ日本大使が大統領に対話を促す」という見出しにしており、40周年というより、日本大使も大統領に対話の圧力をかけているといった記事になっています。デモが延期されてから１週間経ちますが、政府側、反政府側とも歩み寄っておらず、状況は改善されているとはいえず、緊張が高まっています。
FIFAランキングの最新が発表され、マラウイは一つランキングを下げて73位となっています。アフリカの中では、16位となります。
ちなみに日本は、FIFAランキングは、一つランキングを上げて15位に浮上し、アジアの最上位に位置しています。コートジボワール、フランスと並んでいます。
本日(08/24)、新大統領官邸にて青年海外協力隊の40周年記念式典がマラウイのムタリカ大統領、在マラウイ日本大使などが出席して行われています。マラウイのムタリカ大統領は、「日本はマラウイが独立してから、無条件に健康や教育などの分野でマラウイを支援してくれた。マラウイが世界の経済大国の一つである日本から多くの本場の方策を学んだ。マラウイへの青年海外協力隊の派遣総数が世界一であるのは特筆すべきことである。」などと述べ、４０年の長きにわたる草の根活動に対して感謝の意を表しています。
また、同じ式典の合間に在マラウイ日本大使はインタビューに応じて、南部、中部の６校で実施している中等学校改善計画、第２次南部のブランタイア市道路整備計画、リロングウェのカムズ国際空港の太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画などの多くのプロジェクトがマラウイで進行していると説明した後、現在、マラウイで起こっている燃料不足がこうしたプロジェクトの進行を阻害しているとして懸念を表明、すみやかな改善を求めています。
マラウイは、1971年に最初の7人の協力隊員が派遣されてから40周年を迎え、派遣累計は８月現在で1553人となり、国別派遣累計は世界一となっています。
草の根レベルで活動しているにも関わらず、そうした活動の様子を一般のマラウイ人が知らないのも事実です。新聞にも08/20の週報マラウイニュース、そして、昨日08/23のネーションにも40周年記念の特集折り込み記事が掲載されましたが、新聞自体が高いこともあり、目を通しているマラウイ人は極めて少ないと思います。やはり、看板や横断幕といった誰もが目につく所で、派遣総数が世界一、そして40周年をアピールしたら良いのではと思います。出来れば、目につきやすいところで、恒久的に残るもの、道標のようなところにあるのがベターだと思うのですが。昨年から、日本の外務省は、「ODAの見える化」に力を入れ、日本国民の理解と促進を図ろうとしています。同様のことはマラウイにも言えます。「草の根活動の見える化」は特にアフリカでは重要であると痛切に感じます。今、マラウイ人の目に入るのは、日々、存在感の増す中国です。中国が建設した新国会議事堂、建設中の隣接するホテルや国際会議場、街中にある中国商店は圧倒的な存在感があります。ぜひ、日本は、この歴史の重みのある草の根活動、日本流の国際協力をアピールしてほしいと思います。
マラウイの隣国タンザニアでアジア人の不法就労が増加しているため、入国管理局が不法滞在の取り締まりを強化しており、日本人もパスポートを所有していない場合は、家宅捜索までされたという事案が発生しているとのことで、日本の外務省が注意喚起を8/24付で発しています。
先月、公式に認可された副大統領のジョイスバンダ女史が率いる人民党ですが、8月27日に公式に党の活動を開始するようです。
マラウイでは、世論調査のようなものはないので、支持率とかわからないですが、ジョイスバンダ氏の人気は高いようなので、今後の動きは注視する必要がありそうです。
ネーション紙によると、マラウイ全国で薬不足であることを報じています。この問題は、燃料不足に隠れてしまいがちですが、今年に入って何度か薬不足が報じられてきました。原因は外貨不足によるものです。
３日目に突入した南部ゾンバのマラウイ大学のチャンセラー校の解雇された４人の講師の復職を求める座り込みのデモですが、警察が排除したようです。警察が排除した理由は、大学理事会側がブランタイアのホテルで問題の解決に向けた対話を要求したのに、デモ側が応じなかったためとしています。また、人権団体らがデモに参加したことにより、デモの目的が変わることを懸念したようです。
３日目に突入した南部ゾンバのマラウイ大学のチャンセラー校の解雇された４人の講師の復職を求める座り込みのデモですが、警察が排除したようです。警察が排除した理由は、大学理事会側が、ブランタイアのホテルで、問題の解決に向けた対話を要求したのに応じなかったためとしています。また、人権団体らがデモに参加したことにより、デモの目的が変わることを懸念したようです。
マラウイでは、今も魔女と名指しされて親族や村の人から差別される事例が多く、警察が、本人を保護するためという口実で逮捕し、裁判所でも有罪となり、罰金が払えず、そのまま刑務所に行くケースがあるようで、度々ニュースとして報道されています。こうした状況を受けて、人権団体である世俗的人文主義協会(Association for Secular Humanism - ASH）がノルウェーの7万1000ドルの資金援助を受けて魔女狩りの実態調査を開始するとのことです。
先週の木曜日にカスングで29万クワチャの横領容疑でマラウイ人に対して中国人経営者が暴行を加えたとされる事件の裁判が火曜日に行われる予定でしたが、被害者であるマラウイ人が訴訟を取り下げたようです。