マラウイ郵便公社は、私書箱の利用料金を大幅に値上げしたようです。大口企業、大使館の利用料金は、年間 10,800MK（71ドル）から100,000MK (658ドル）と10倍に、官公庁、都市部の小学校、小口企業向けは、年間10,800MKから、50,000MK(329ドル）と約5倍となったようです。
今までが過小請求だったと述べているようですが、無茶苦茶です。マラウイでは、郵便配達の制度はないため、郵便物は、私書箱止めになります。以前に生活していたラオスでもそうでした。
理由はよくわからないのですが、政府は副大統領ジョイス・バンダ女史の警備車両２台を強制的に取り上げたようです。これに対して、副大統領は、水曜日に、政府に車両を返却することを命じる法廷仮処分を得たと発表しています。
最近、やることがいろいろ強引になってきてちょっと心配です。
昨年(2010)の３月にマラウイ大統領は議会を通さずに大統領専用ジェット機を購入したことが明るみに出て問題となりました。このときに購入費用は、1326万ドル(約12億円）とされていましたが、英国によると、2200万ドル（約19億円）であったと指摘されています。政府は、2009年10月にフランス製の Dassault Falcom 900EXを購入しています。
英国は昨年これに抗議して、援助金を30億円から26億円に削減しています。マラウイ政府は、専用機を持つことでチャーター機よりコスト削減していると説明していましたが、実際には、維持管理費、保険などで莫大な費用がかかっているようで、こうした費用は国民の税金で賄われることになります。
マラウイ選挙委員会の地方選挙延期のプレスリリースの内容があったのですが、重大な決定なのに極めてシンプルでびっくりです。
The Malawi Electoral Commission wishes to inform the general public that following consultations with the president of the republic of malawi, the government has decided to postpone the local government elections to 2014.
マラウイ選挙委員会は、マラウイ共和国大統領と協議した結果、国民に以下の通りお知らせしたいと思います。政府は地方自治体選挙を2014年に延期することを決定しました。
マラウイ大学チャンセラー校で、今年2月にチャンセラー校の講師が学生に対して、チュニジアやエジプトの集団デモについての論議を行った後、警察査察官に事情聴取の招集を受け、クラス内にスパイがおり、学問の自由が侵害されたとして、2月12日から授業をボイコットする騒動に発展した問題について、「学問の自由」の闘争の100日間の争いの節目として、ゾンバでデモ行進を実施しようとしたところ、ゾンバ市当局から阻止されていたのですが、北部のムズズ裁判所は、デモ行進を許可する裁定を下したようで、今日、デモ行進が実施される見込みです。
当初は、警察ー講師の対立で講師側は警察に謝罪を求めていましたが謝罪せず、ムタリカ大統領、ピータームタリカ教育大臣ともに警察を支持した形になっています。また、大学理事会も講師陣を解雇処分にし、４月からマラウイ大学チャンセラー校、ポリテクニック校を強制的に閉鎖するなどしており、泥沼化し、舞台は法廷に進んでいます。海外の教育関係者も今回の最高高等教育機関の閉鎖に対して、強い懸念を表しており、ムタリカ大統領に早期解決と大学の再開の請願書を送っていることが報道されていました。
国連開発計画(UNDP)は、火曜日にムタリカ大統領が、2014年まで地方選挙を延期したことに対して、民主主義のへの直接参加、地方分権、マラウイの農村部の発展を進める機会を失ったとして、強い懸念を表明しています。
ムタリカ大統領は、2010年に経済成長率が6.7%だったのに対して、2011年は、7.0%と増大する見込みであると述べています。一方で、カンドド財務大臣は、英国などの援助凍結を受けて、緊縮財政を実施するとしており、経済成長には暗雲が立ち込めています。
マラウイは、国家予算の４割をドナーからの援助によってまかなっていると言われていますが、このうちの2割がトップドナーである英国の援助です。また、国家予算の16%が肥料・種の助成金に使われており、こうした肥料・種の価格の上昇と緊縮財政により、今後どうなるかは微妙です。
不作が心配された今シーズンのトウモロコシ（メイズ）の生産でしたが、最終的には昨年度の350万トンより増えて380万トンの見通しであることを月曜日に開催された国会の予算委員会の中でムタリカ大統領が発表しています。
マラウイでは、260万トンのトウモロコシが必要とされており、今期は、120万トンの余剰のトウモロコシが収穫出来たことになるようです。マラウイでは、2004年にムタリカ大統領が肥料・種の助成金を導入してから順調に収穫が伸びています。しかし、この助成金を拠出するための財源確保が厳しく、特に今期は英国の新たな支援金凍結など今後の助成金政策がどうなるかは不透明です。また、マラウイでは、人口も急激に増加しており、食料問題が今後深刻化していくことが懸念されます。
マラウイのムタリカ大統領は、2014年まで地方選挙を実施ないことを指示したようです。延期の理由については明らかにしていません。
選挙管理委員会の使途不明金を理由に延期されていた地方選挙は、今年の4/20に実施されるようにスケジュールされていましたが、延期され、年内に実施される見込みとのことでしたが、大統領命令はこれも取消したことになります。マラウイでは、1994年に複数政党制が導入されて以来、地方選挙は、2000年に一度実施された以降は実施されていないとのことです。任期が満了する 2005年に実施されるべきでしたが、2004年に大統領に選出されたムタリカ大統領は、地方議員への報酬などを支払う財政的な余裕がないとして実施しておらず、その後も理由をつけて延期し続けています。つまり、2005年以降は地方議員や知事などが不在で地方統治が行われ続けている異常な状況です。
2014年は大統領選の年ですので、ムタリカ大統領が在任中は、地方選挙はしないことを明言したことになります。今回の4月実施予定だった地方選挙は、西側諸国も実施を強く要求し、支援金の拠出を保留したりして圧力をかけていました。英国はすでに英国高等弁務官の追放問題により、新規の援助の凍結を発表していますが、今回の命令により、他の西側諸国からも圧力がさらに強まりそうです。
憲法では、大統領選の翌年に地方選挙があるとしていますが、この違憲状態を回避？するために、政府側は、選挙日程の決定を大統領権限とするように法律を修正して対処しているそうです。しかしながら、どう考えても大統領の一存で選挙の実施有無がコントールされるというのは困ります。
市内オールドタウンからクロスロードに向かう坂の途中の右手にある中東系雑貨店「サンタプラザ」が店舗を拡張し、レストランと服飾店をオープンしています。レストランは最初はピザ屋さんかなと思ったのですが、チキン料理、ピザ、ハンバーガーなど、首都リロングウェでよく見られるメニューです。１品1,000MK(600円）前後です。店内も綺麗ですし、他のレストランと差異化を図るためなのか、注文を待っている間にポップコーンがサービスとして出てきます。リロングウェシティモールなどが出来て競争が厳しくなる中、中東系はいろいろ工夫していますね。
